有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には以下のようなものがあります。
なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日(2020年5月14日)現在において、当社グループが判断したものであります。

  1. 出店に係る法的規制について
    当社グループは、小売事業において「1店舗巨大主義+変化対応型」店舗戦略を採用し、「ホームセンタームサシ」を新規出店する場合には、売場面積20,000㎡クラスと同10,000㎡規模を基本として、出店計画段階より地域環境を考慮した店舗構造、運営方法を採用し、地域住民・自治体との調整をはかりながら出店していく方針であります。
    今後は、売場面積10,000㎡規模の店舗を中心に出店を計画しておりますが、「大規模小売店立地法」「都市計画法」等の法的規制等により計画どおりの新規出店が出来ない場合や開発期間が長期化した場合又は既存店舗の増床等が困難となった場合には、今後の当社グループの事業展開や業績に影響を及ぼす可能性があります。

     
  2. 天候要因について
    当社グループの主力事業であるホームセンターでは、季節性の高い商品(園芸・農業用品、冷暖房用品、除雪用品等)を多数取り扱っております。このような季節商品は冷夏、暖冬、長雨等の天候の変動が販売動向に大きく影響することから、想定外の天候不順が発生した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

     
  3. 自然災害について
    当社グループは、国内の広域に店舗を展開しておりますので、いずれかの地域において、大地震や台風等の自然災害や予期せぬ事故等が発生し、店舗に物理的損害があった場合、また、人的被害があった場合、営業の縮小や停止などにより、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

     
  4. 感染症の流行について
    当社グループの店舗周辺地域において、新型ウイルス等の感染症が大流行し、当社グループの販売活動や物流体制が阻害された場合、また、人的被害が拡大した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。